「PR」経費について
サラリーマンの時は経費という考えはなく
その代わり基礎控除で一律で控除されていたが
事業で使った金額が経費として計上し収支計算を行う
ただ、この経費というのは、事業で利益を上げるために
使ったものだけが経費になり計上できる
疑問として、経費ってどこまで計上できるの？という
いろんなサイトを見ても、色々書いている
国税庁や税務署も正確に経費率を決めてはいないが
大体の目安はある、もちろん、あくまで目安なので
事業で使っているのであれば、目安を超えていても経費だし
逆に事業で使ってないのであれば、目安以下でも経費にはならない
大体の目安としてあるのが、個人事業主の場合60％
そしてエンジニアとしての場合だと50％と言われている
参考とは言えないかもしれないが
消費税の納付に対して、簡易課税制度というのがあり
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
このみなし仕入率は
第1種事業 卸売業 90％
第5種事業 サービス業、金融・保険業、運輸・通信業 50％
そこから考えると、目安の経費率は50％と見られる
ただし、あくまで目安であって、上限はない
でも事業として赤字はあり得ない、それでは生活できない
そして個人事業主の場合、家事按分と言われる
自ら経費を否認しないといけない
例えば、家を事務所として使っている場合
部屋のうち、どのぐらいを使っているか
何時間使っているか、と考える
これが狭い部屋で、ワンルームで部屋には
風呂とトイレとベッドぐらいしかない、ってなると
もうほとんど仕事で使っている、なり、５割や６割になる
さらに1つの事業だけでなく、開発もやって、WEBコンテンツも作成し
動画配信もやっていれば、起きている時間は常に事業のために使っている
睡眠時間も4時間ぐらいで、常に何か作業をやっている、ってなれば
その割合も増えていく
他に電気代も按分になる、そしてスマホなどの通信費も。
パソコンも仕事以外に使っているのであれば
事業以外で使っている部分は経費から減らさないといけない
ただ問題は証明になる、サラリーマンだとタイムカードや
会社から命令されたりしていれば業務になるし
そもそも勤務時間は決まっている
でも個人事業主ではそういうのはない、勤務時間も決められてないし
8時間以上の連続勤務も禁止もされていない
2日ぐらい徹夜で作業しても別に問題はない
そうなると証明が難しくなる、でもこの証明が重要
メモ書きでもいいし、領収書の裏にでも何で使って何時間使った、など
説明を求められた時に、客観的に説明できる必要がある
説明できなければ、経費として認められない、という事態になる
これは家賃や電気代、通信費だけではない
サラリーマンでは自分で案件を探す必要はない
会社が仕事を割り当てる、会社に所属している限り
仕事は与えられるが、個人事業主になると自分で案件も探さないといけない
その案件を探すにも、仕事を持っている人に接触して
自分を売り込んでいかないといけない
取引先相手に対して、気に入ってもらえるように
いろんな方法を使う
仕事をもらうために、時には取引先を食事に連れて行って
相手の代金を出してあげる
取引先の好きな場所に連れて行ってあげて、そこの代金を出す
取引先に対して、好みのものをあげる
そうやって、気に入ってもらい、仕事をもらう
能力があっても、気に入ってもらえなければ案件はもらえない
そうやって、気に入ってもらうためにいろいろやった時に
かかった費用も接待交際費として経費計上できるが無限ではない
企業の規模によって800万円や接待飲食費の50％といった上限が決められています。
ただ、個人事業主はそういう規定はないが、自分の分は減らさないといけない
そして、領収書もこの接待は売り上げにつながるものか
それとも業務に関係ないものか、それを証明しないといけない
証明力を高めるものとしては、その領収書の裏に
取引相手の名前や人数があると証明しやすい
企業の場合は、金額の基準があって、いくらまで、って決められているが
個人事業主は決められていないので、逆にしっかり証明しないといけない
逆にしっかり証明できて、しっかりしたものであれば
金額に関しては関係ないと思う
売り上げを得られたか、というのがメインにあるが
今の売り上げを維持するために、今の仕事をもらえるようにするために
多額の経費、というのもあり得る
ただ、やはりその場合でもちゃんと理由は必要で証明、説明できないと厳しい
いろんなサイトを見て、色々書かれているが
この国の場合、相場という考え方がかなり強い
みんな相場、どのぐらい、っていうのをかなり気にしている
そういう観点で言うと、５割から６割が妥当かな、と言う感じである
ただし、事業を始めたときは安定するために
やはり多額になってしまう、色々コネクションを増やしたり
気に入ってもらえたりするのに、やはり金はかかる
割に合わない案件でも拾っていかないといけない
先行投資、という考え方でもある
ただこれもこの国ならではだが、金額はいきなり変わらないだろ、と
毎年そんなに変わらないだろう、と
いきなり金額が上がったり、いきなり金額が下がったりすると
何があったんだ？って疑われてしまう
そういう違いがあった時は特記事項として記載する箇所があるので
そこに記載するのもいい
例えば、ここ数年の感染症
これで一気に仕事が減り、案件も無くなった
でもそんな状況でも優先的に案件を回してもらえるように
接待を多くしたり、地方案件で旅費がかかって
トータルでマイナスになるようなものも拾って行ったので
旅費交通費がかかった、など特殊な、その時だけの事情もあると思う
地方案件の場合、別途支給ってあるが
その別途をサービスする、って言うのも十分あり得る
それこそ案件を優先的にもらうために、契約にはあるが
そこは別途サービスする、など、あくまで同意の上で行うものであるので
