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「PR」個人事業主になったときにやること、やった方がいいこと

提出書類

郵送でも可能ですが、その場合は受領印を押された控えを

送ってもらうように返信用封筒も同封します。

申請する税務署は事務所が所在しる税務署

個人事業主の場合はたいてい、事務所兼住居なので

自分が住んでいる場所の税務署です。

 

時間があるなら、平日に住んでいる地区の税務署に行き

申請した方が早くて、丁寧に教えてくれます。

開業届と青色申告は同時に申請します。

 

開業届(必須)

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

青色申告(ほぼ必須)

No.2070 青色申告制度|国税庁

 

個人事業主としてやって行く上であった方がいいもの

 

パソコン(必須)

パソコン購入

会計ソフト(青色申告の控除を受けるために帳簿作成のため必須)

やよいの青色申告 オンライン

カードリーダ(マイナンバーカードを読み込ませる)

エレコムダイレクトショップ

マイナンバーカード(確定申告、納税であると便利)

マイナンバーカード総合サイト

 

マイナンバーカードは色々言われていますが

カードリーダーで読み込ませて、確定申告を行えば

税務署に行かなくても自宅で確定申告できます。

納税もマイナポータルから納税ができるので

クレジットカードがあれば、銀行に行かなくても、

手数料を取られますが納税ができます。

なお、税金は分割払いはできませんが

クレジットカードで一括払いで行ってから

後からクレジットカードの支払いを分割払いにすることができます。

 

加入した方がいいもの(保険として)

一般社団法人 ITフリーランス協会

https://it-freelance.org

フリーランス協会

https://www.freelance-jp.org/

 

その人の扱う事業にもあるので

他の協会もありますが

共通して重要なのは、ここで加入できる保険です。

就業ができなくなった時の補償に対する保険もありますが

一番重要なのは、サラリーマン時代では業務に対して

重要なミスをしても損害賠償を払うことはありませんが

個人事業主では支払い義務があります。

情報流出してしまった、作業ミスでデータを消してしまった

入館証を紛失してしまった、など色々あり、

企業からの請求額はは多額になります。

それに対して、保険があった方が安心できます。

弁護士特約もあるので、万が一の際に加入していた方が安心です。

この協会の加盟料は諸会費や雑費として勘定科目で振り分けられます。

 

インボイス

インボイス制度の概要|国税庁

こちらに関しては重要な問題です。

免税事業者(1000万以下)の場合は特に重要です。

今までは消費税の納付は免除されていたのですが

インボイス制度に登録すると、その免除がなくなります。

 

まず案件の支払いが税込か税別か、これで対応が変わります。

税別の場合は、インボイス制度開始の2023年10月1日なので

9月30日までに登録すれば問題ありません。

 

まあ、これに関しては、一番重要なのは取引先相手になります。

この制度、というか消費税のえげつないのは、

ババ抜きみたいな感じで、発注元から

消費税がついていって、最後に受け取った人が納税するのですが

今回の制度で、インボイス登録していない会社や個人に発注した場合は

発注した会社は仕入れ税額控除が使えないので、経費にできなくなり

発注元は登録しない業者とは取引しなくなります

私の場合は、取引をしない、にはならなかったが

登録しないなら、消費税は払わない、ので、消費税分金額を減らす、と

厳密に言えば、下請法違反だが、立場の弱さで、

従わざるを得ない、って感じになってしまうます。

まあ、そもそも交渉になるのですが、こちらはそもそもの契約が

内税契約だったので、今の収入は変えず、外税にするなら

インボイス登録する、って交渉しましたが

これにも応じないっていうところもあります。

なので、この件に関しては、取引先と話をして

お互い納得してから登録した方がいいです。

あとこの件に関して、必須のように思わせていますが

必須ではありません、免税事業者の制度はなくなりません

 

退職金

小規模企業共済

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/features/index.html

サラリーマン時代では会社から退職金が支給されますが

個人事業主では退職金はありません。

そのため、自分で積み立てて、事業を終了した時に

積み立てたものを支払ってもらいます。

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で、

増額または減額できます。

なお、掛金は課税対象となる所得から控除できます。

利率は高くありませんが、所得から控除できるので有益と思われます。

あと個人事業主を辞めて、社員になったときなど、事業を辞めた時に

解約という形で、積み立てたものが退職金として、支払われます。

 

あと付加部分として、発注元の資金繰りができなく

料金が払われなかった時に対して、融資もしてくれます

まあ、サラリーマンの場合、給与は会社が倒産しても

まず未払いの給与を払ってから、ってなりますが

業務委託などの代金の債券は低くなり

後回しになって、焦げ付く可能性もゼロではありません

まあ、こっちの場合は一蓮托生の部分もあるし

そもそも倒産の危機があるような案件にはいくことはないと思いますが