「PR」経費について
サラリーマンの時は経費という考えはなく
その代わり基礎控除で一律で控除されていたが
事業で使った金額が経費として計上し収支計算を行う
ただ、この経費というのは、事業で利益を上げるために
使ったものだけが経費になり計上できる
疑問として、経費ってどこまで計上できるの？という
いろんなサイトを見ても、色々書いている
国税庁や税務署も正確に経費率を決めてはいないが
大体の目安はある、もちろん、あくまで目安なので
事業で使っているのであれば、目安を超えていても経費だし
逆に事業で使ってないのであれば、目安以下でも経費にはならない
大体の目安としてあるのが、個人事業主の場合60％
そしてエンジニアとしての場合だと50％と言われている
参考とは言えないかもしれないが
消費税の納付に対して、簡易課税制度というのがあり
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
このみなし仕入率は
第1種事業 卸売業 90％
第5種事業 サービス業、金融・保険業、運輸・通信業 50％
そこから考えると、目安の経費率は50％と見られる
ただし、あくまで目安であって、上限はない
でも事業として赤字はあり得ない、それでは生活できない
そして個人事業主の場合、家事按分と言われる
自ら経費を否認しないといけない
例えば、家を事務所として使っている場合
部屋のうち、どのぐらいを使っているか
何時間使っているか、と考える
これが狭い部屋で、ワンルームで部屋には
風呂とトイレとベッドぐらいしかない、ってなると
もうほとんど仕事で使っている、なり、５割や６割になる
さらに1つの事業だけでなく、開発もやって、WEBコンテンツも作成し
動画配信もやっていれば、起きている時間は常に事業のために使っている
睡眠時間も4時間ぐらいで、常に何か作業をやっている、ってなれば
その割合も増えていく
他に電気代も按分になる、そしてスマホなどの通信費も。
パソコンも仕事以外に使っているのであれば
事業以外で使っている部分は経費から減らさないといけない
ただ問題は証明になる、サラリーマンだとタイムカードや
会社から命令されたりしていれば業務になるし
そもそも勤務時間は決まっている
でも個人事業主ではそういうのはない、勤務時間も決められてないし
8時間以上の連続勤務も禁止もされていない
2日ぐらい徹夜で作業しても別に問題はない
そうなると証明が難しくなる、でもこの証明が重要
メモ書きでもいいし、領収書の裏にでも何で使って何時間使った、など
説明を求められた時に、客観的に説明できる必要がある
説明できなければ、経費として認められない、という事態になる
これは家賃や電気代、通信費だけではない
サラリーマンでは自分で案件を探す必要はない
会社が仕事を割り当てる、会社に所属している限り
仕事は与えられるが、個人事業主になると自分で案件も探さないといけない
その案件を探すにも、仕事を持っている人に接触して
自分を売り込んでいかないといけない
取引先相手に対して、気に入ってもらえるように
いろんな方法を使う
仕事をもらうために、時には取引先を食事に連れて行って
相手の代金を出してあげる
取引先の好きな場所に連れて行ってあげて、そこの代金を出す
取引先に対して、好みのものをあげる
そうやって、気に入ってもらい、仕事をもらう
能力があっても、気に入ってもらえなければ案件はもらえない
そうやって、気に入ってもらうためにいろいろやった時に
かかった費用も接待交際費として経費計上できるが無限ではない
企業の規模によって800万円や接待飲食費の50％といった上限が決められています。
ただ、個人事業主はそういう規定はないが、自分の分は減らさないといけない
そして、領収書もこの接待は売り上げにつながるものか
それとも業務に関係ないものか、それを証明しないといけない
証明力を高めるものとしては、その領収書の裏に
取引相手の名前や人数があると証明しやすい
企業の場合は、金額の基準があって、いくらまで、って決められているが
個人事業主は決められていないので、逆にしっかり証明しないといけない
逆にしっかり証明できて、しっかりしたものであれば
金額に関しては関係ないと思う
売り上げを得られたか、というのがメインにあるが
今の売り上げを維持するために、今の仕事をもらえるようにするために
多額の経費、というのもあり得る
ただ、やはりその場合でもちゃんと理由は必要で証明、説明できないと厳しい
いろんなサイトを見て、色々書かれているが
この国の場合、相場という考え方がかなり強い
みんな相場、どのぐらい、っていうのをかなり気にしている
そういう観点で言うと、５割から６割が妥当かな、と言う感じである
ただし、事業を始めたときは安定するために
やはり多額になってしまう、色々コネクションを増やしたり
気に入ってもらえたりするのに、やはり金はかかる
割に合わない案件でも拾っていかないといけない
先行投資、という考え方でもある
ただこれもこの国ならではだが、金額はいきなり変わらないだろ、と
毎年そんなに変わらないだろう、と
いきなり金額が上がったり、いきなり金額が下がったりすると
何があったんだ？って疑われてしまう
そういう違いがあった時は特記事項として記載する箇所があるので
そこに記載するのもいい
例えば、ここ数年の感染症
これで一気に仕事が減り、案件も無くなった
でもそんな状況でも優先的に案件を回してもらえるように
接待を多くしたり、地方案件で旅費がかかって
トータルでマイナスになるようなものも拾って行ったので
旅費交通費がかかった、など特殊な、その時だけの事情もあると思う
地方案件の場合、別途支給ってあるが
その別途をサービスする、って言うのも十分あり得る
それこそ案件を優先的にもらうために、契約にはあるが
そこは別途サービスする、など、あくまで同意の上で行うものであるので
「PR」ブログ作成・成功報酬型広告のサイト
すぐに収入にはならないが、自分の得意な分野
好きなことを記事にして、それに関連する情報や写真や動画などの
デジタル素材を集めて、記事にする。
その記事に対して成功報酬型広告を探して
自分の作成するブログに広告をつける
ブログサイトを選ぶ
選択肢は2つ
1つは既存のサイト、はてなブログなどのサイトに登録する
もう1つはWordPressというブログ作成ソフトを使ってブログサイトを作る
既存のサイト
メリット
操作方法が楽なので、サクッと作れる
宣伝をブログサイトが行ってくれる
ドメインやサーバをレンタルしないで無料で作れる
デメリット
自由度がないので、できることが限られる
成功報酬型広告を探すときに利用できないところもある
メリット
自由にできるので、自分らしく作成できる
成功報酬型広告やGoogleアドセンスも審査が通りやすい
デメリット
WordPressの利用が有料
サーバーやドメインを用意しないといけなく、有料
設定やWordPressの使い方を熟知しないといけない
私が使っている、ここ、はてなブログでの
投稿は「編集見たまま」というモードがあって
HTMLのタグを打たなくても作成できる
写真の投稿も、月のファイル利用料の制限はあるが
画像をアップも楽だし、画像を表示させるのも楽
無料でもいけるが、有料サービスもあるので
独自ドメインにしたい場合はそちらも可能
あとコミュニティがあるので、横のつながりもできる
ただ、繋がるだけなので、成功報酬型広告には繋がらないが
アクセス数は多くなるので、成功報酬型広告の審査には有効になる
登録に関しては、難しくないですが
ただIDやタイトルを考えてからの方がいいですね
タイトルは変えられるが、IDは変えられないので
まあ、今後色々やるのであれば、名前を統一した方がいいですね
宣伝に使う際に、覚えやすかったり、検索しやすかったり
同じ名前で検索の上位に出てこない名前だったり
あとは他のSNSサイトで使えるIDか
例えばTwitterやInstagramやYouTubeなどですね
管理が面倒になるかもしれないが
TwitterやInstagramはプライベートのものとは別に
宣伝用のものを作ってもいいかもしれません。
私も複数持っていますが、今、Instagramの方は
積極的に外国人の方をフォローして
アクセス数が増えてくれたらいいな、と
まあ、外国人の方の方がはるかに人数多いですからね
それに、プライベートの方を切り離した方が精神的に楽ですからね
色々面倒なこともあるし、面倒なことになったら退会して
リセットして、精神的なプレッシャーからも解放されるし
成功報酬型広告のサイト
いわゆるアフィリエイトです
広告をもらう方法として
まずはブログを作成する、そして何個か記事を書く
逆に記事を書かないと審査に落ちます
どういう属性のブログか、どのぐらいの記事があるか
まあ、私が使っているサイト
バリューコマース さんですが、前にやりたいって人に紹介したが
はてなブログで登録して、記事を書かない状態だと審査に落ちました。
なので、記事を何個か書いてから、登録したほうがいいです。
登録する際には、報酬を受け取る口座が必要です。
売り上げを管理しやすくするために
ネットバンクで新たに口座を作ったほうがいいかもしれません。
もちろん、すでに持っている口座でも問題ありません。
登録する際には、作ったブログのアドレス
質問事項として、どういうジャンルのサイトか
1日や1ヶ月のアクセス数など聞かれます。
アクセス数は全然更新しないとアクセス数はやはり少なくなります
記事の内容もありますが、更新していくと
見に来てくれるので、2桁から3桁ぐらいならなんとかなります
ただ1点、注意しないといけないのは、最近のブラウザのセキュリティで
ブログを見てもらって、リンクを踏んで、購入してもらったのに
それが検知できなく、報酬になっていない、っていうのもあります。
その場合は、問い合わせ、という形で調査になりますが
使ったよ、って教えてくれる関係の人ならいいが
普通はありえないし、セキュリティに対応した
アフィリエイトサイトを選ばないといけないですね
まあ、そもそもとして、アフィリエイトを複数持っても問題ありません
サイトによって、広告があるもの、ないものがあります
私も3つぐらいサイトを登録しています。
ただ、慣れているっていうのもあって、
メインで使っているところ以外は放置しています。
審査に関しては、私も落ちたものがありますが
即時連携のものは審査がありません。
審査に関しては、私も調査したことないが
やはりブログのジャンルは影響すると思います
私の場合だと旅行系だと通りやすいのかな、と
そして通販系は厳しくなるのかな、と
私が落ちたものは通販系だったので
まあ、旅行系だと通ったような気がします
いや、そもそも即時連携しかなかった気もするが
「PR」個人事業主 決算と確定申告
会社の決算月は選べますが、
1月1日から12月31日で、個人事業主の場合は決まっています。
1月1日から12月31日まで決算をします。
流れとしては、会計ソフトを使って、決算書を作り
確定申告を行って、納税になります。
そして、期日は毎年決まっていて、毎年2月16日から同年3月15日まで
ただ2月16日が土曜日または日曜日の場合は、翌月曜日から
また3月15日が土曜日または日曜日の場合は、翌月曜日までになる
会計ソフトはどのソフトを使っても構いませんが
私は使っているのは弥生会計です
金額の入力に関しては
現金主義と発生主義という考え方があります。
現金主義とは実際に金が動いたもので
発生主義は金は動いていないが、金額が確定したものです。
面倒なのは、入力する日をいつにするかなんです
何かを購入した、とか実際に金を払うので、感覚としてわかるが
収入に関しては、働いて後から金が入ってくるので
感覚としては金が入った入金日という感覚になるが
会計の場合は、契約に基づいて、金額が決まった日になります。
この場合、月末などに請求書を発行した日になります
なので、金が入っていなくても、ソフトには入力します
勘定科目について
何に使ったかで変わります
使いそうなものは
例えば、目的地に行くときに使った費用
電車、バス、タクシー、飛行機などは旅費交通費
スマホ料金や部屋のネット代金は通信費
事務所として使うときにかかる、
電気代、ガス代、水道代は水道光熱費
店舗や事務所の家賃や礼金、駐車場代は地代家賃
売り上げにつながる客先や取引先との食事や贈り物は接待交際費
文房具、伝票、名刺、作業用デスク、10万円未満のパソコンなどは消耗品費
10万円を超えるものは減価償却費
ただし法定耐用年数に従って分割し計上するが
青色申告の特例で30万未満なら単年で計上できる
これらの経費で共通しているのは、あくまで売り上げに繋がるものだけ
そしてスマホ代や家賃は事業で使っている部分だけ経費にできるため
全額ではなく、使っている広さ、時間などを考慮して割合に応じた金額になる
プライベートでも使えるものは経費にならない
有名なものとしては、スーツ、これは普段着でも使える、と考えている
まあ、スーツ着用が必須で普段着には使わないのに認めてくれない
これは考え方にもなるが
サラリーマンの時は経営者から色々制約をかけられて
通勤の時はタクシーを使ってはいけない、とか
ホテルや移動に関しても、規則で金額が決まっていて
それに従わないといけないが
そういった縛りはなくなるので、売り上げにつながるのであれば
売り上げが下がらないようにするために
躊躇せずに、攻める時はガンガン攻めた方がいいです
移動などは、時間を買う、体力を買う、という考えで
今まで使わなかった手段で移動して、効率良くした方がいいです
あと売り上げのために買ったが、項目にうまく当てはまらないものは
雑費という項目があり、それでまとめても問題はありません。
ただし、そもそもイレギュラーなものだから
雑費の金額が多くなると、これは何？ってなります。
ソフトにもよりますが、私が使っているソフトでは
勘定科目がない場合は新規で作ることができます。
まあ、概念としてあるものではないとダメですが
今後もその勘定科目が発生する可能性があれば
新たに作って、そこに入れていく、ということもできます。
雑費はあくまでイレギュラーで発生したものだけにした方がいいです
あと感覚としてないかもしれないものとして会議費
サラリーマンの時の会議では、会議を円滑に進められるように
飲み物とかちょっとしたつまむもの、
あとは時間がない時に、昼飯を食べながらの会議もあったかもしれないが
そういう時に飲み物や弁当などを買ってくるが
その費用は個人で払って、会社はその費用は出してくれないが
取引先との打ち合わせの時に、ちょっとした飲み物や
ランチタイムの時の弁当などを食べながらの会議をしたときに
立場的に、こちらが弁当や飲み物を用意した時の費用は
5000円以下であれば、会議費という勘定科目があります
人数が多くて、取引先の好みもあって、
金額が5000円を超えてしまった場合は会議費にすることはできませんが
この場合は、取引先に対しての接待、接待交際費という勘定科目があります
あとは文房具、筆記具や印鑑に関して
こちらも消耗品費もしくは事務用品費の勘定科目があります
今まではサラリーマンとして、書類確認用の
100円ぐらいで売っている認印を使っていたが
個人事業主として、契約書に押す印鑑が認印、っていうわけにもいかないので
開業した時に、契約書や請求書に使う目的で、それ以外に使わないという
事業で使うために10万円以下の印鑑を買った時はこの項目が使えます
事業を始めるときに、今まで持ってなかったものがあると思いますが
そういった事業を始めために買ったものも
それぞれ使用できる勘定科目があります
「PR」個人事業主になったときにやること、やった方がいいこと
提出書類
郵送でも可能ですが、その場合は受領印を押された控えを
送ってもらうように返信用封筒も同封します。
申請する税務署は事務所が所在しる税務署
個人事業主の場合はたいてい、事務所兼住居なので
自分が住んでいる場所の税務署です。
時間があるなら、平日に住んでいる地区の税務署に行き
申請した方が早くて、丁寧に教えてくれます。
開業届と青色申告は同時に申請します。
・開業届（必須）
・青色申告（ほぼ必須）
個人事業主としてやって行く上であった方がいいもの
・パソコン（必須）
・会計ソフト（青色申告の控除を受けるために帳簿作成のため必須）
・カードリーダ（マイナンバーカードを読み込ませる）
・マイナンバーカード（確定申告、納税であると便利）
マイナンバーカードは色々言われていますが
カードリーダーで読み込ませて、確定申告を行えば
税務署に行かなくても自宅で確定申告できます。
納税もマイナポータルから納税ができるので
クレジットカードがあれば、銀行に行かなくても、
手数料を取られますが納税ができます。
なお、税金は分割払いはできませんが
クレジットカードで一括払いで行ってから
後からクレジットカードの支払いを分割払いにすることができます。
加入した方がいいもの（保険として）
・一般社団法人 ＩＴフリーランス協会
・フリーランス協会
その人の扱う事業にもあるので
他の協会もありますが
共通して重要なのは、ここで加入できる保険です。
就業ができなくなった時の補償に対する保険もありますが
一番重要なのは、サラリーマン時代では業務に対して
重要なミスをしても損害賠償を払うことはありませんが
個人事業主では支払い義務があります。
情報流出してしまった、作業ミスでデータを消してしまった
入館証を紛失してしまった、など色々あり、
企業からの請求額はは多額になります。
それに対して、保険があった方が安心できます。
弁護士特約もあるので、万が一の際に加入していた方が安心です。
この協会の加盟料は諸会費や雑費として勘定科目で振り分けられます。
こちらに関しては重要な問題です。
免税事業者（1000万以下）の場合は特に重要です。
今までは消費税の納付は免除されていたのですが
インボイス制度に登録すると、その免除がなくなります。
まず案件の支払いが税込か税別か、これで対応が変わります。
税別の場合は、インボイス制度開始の2023年10月1日なので
9月30日までに登録すれば問題ありません。
まあ、これに関しては、一番重要なのは取引先相手になります。
この制度、というか消費税のえげつないのは、
ババ抜きみたいな感じで、発注元から
消費税がついていって、最後に受け取った人が納税するのですが
今回の制度で、インボイス登録していない会社や個人に発注した場合は
発注した会社は仕入れ税額控除が使えないので、経費にできなくなり
発注元は登録しない業者とは取引しなくなります
私の場合は、取引をしない、にはならなかったが
登録しないなら、消費税は払わない、ので、消費税分金額を減らす、と
厳密に言えば、下請法違反だが、立場の弱さで、
従わざるを得ない、って感じになってしまうます。
まあ、そもそも交渉になるのですが、こちらはそもそもの契約が
内税契約だったので、今の収入は変えず、外税にするなら
インボイス登録する、って交渉しましたが
これにも応じないっていうところもあります。
なので、この件に関しては、取引先と話をして
お互い納得してから登録した方がいいです。
あとこの件に関して、必須のように思わせていますが
必須ではありません、免税事業者の制度はなくなりません
退職金
小規模企業共済
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/features/index.html
サラリーマン時代では会社から退職金が支給されますが
個人事業主では退職金はありません。
そのため、自分で積み立てて、事業を終了した時に
積み立てたものを支払ってもらいます。
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で、
増額または減額できます。
なお、掛金は課税対象となる所得から控除できます。
利率は高くありませんが、所得から控除できるので有益と思われます。
あと個人事業主を辞めて、社員になったときなど、事業を辞めた時に
解約という形で、積み立てたものが退職金として、支払われます。
あと付加部分として、発注元の資金繰りができなく
料金が払われなかった時に対して、融資もしてくれます
まあ、サラリーマンの場合、給与は会社が倒産しても
まず未払いの給与を払ってから、ってなりますが
業務委託などの代金の債券は低くなり
後回しになって、焦げ付く可能性もゼロではありません
まあ、こっちの場合は一蓮托生の部分もあるし
そもそも倒産の危機があるような案件にはいくことはないと思いますが
